東京都千代田区所在の弁護士事務所

報酬について

法律相談

相談料は、十分な時間をかけてお話を丁寧に伺いたいと考えておりますところ、60分につき10,000円(税別)とさせて頂いております。

弁護士報酬

当事務所では、平成16年3月に廃止をされた(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(以下、「旧報酬規定」といいます。)を1つの重要な指標にしつつ、当事務所の弁護士報酬基準に従い報酬額を定めます。

 

ただし、弁護士費用は、一律に事前提示しうる性質のものではなく、事件の難易、軽重、証拠の有無等も踏まえなければ、適切に算定をすることができません。

 

従って、前記の法律相談を通じて、まずは事件の実態を把握した後に、費用を見積もらせていただきます(ご希望の場合は費用見積書を交付いたします)。

 

その費用見積もりを踏まえたうえで、正式な依頼を判断されるということでも構いません。

 

以下、旧報酬規定に従った弁護士費用の一例を、参考までにご紹介いたします。

 

商事・民事事件(訴訟、調停、示談交渉等)

 

請求額(経済的利益の額) 着手金 報酬金

300万円以下

8%

16%

300万円超3000万円以下

5%+9万円

10%+18万円

3000万円超3億円以下

3%+69万円

6%+138万円

3億円超

2%+369万円

4%+738万円

※経済的利益額とは、着手金の場合はこれから獲得を目指す金額、報酬金の場合は弁護士が事件処理をしたことによる成果としての額のことです。

 

家事事件(離婚調停の場合)

着手金 30万円(訴訟の場合は10万円加算)
報酬金 30万円(訴訟の場合は10万円加算)
※ 財産分与、慰謝料等の金銭請求も付帯して行う場合は上記に基準額の範囲内で加算する。

 

破産事件

個人の場合 20万円〜30万円
法人の場合 100万円〜(法人の規模等による)

 

その他

契約書の作成 10万円〜
遺言書の作成 15万円〜
内容証明郵便の作成 5万円〜



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